四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
18歳未満の子をできる限り条例の趣旨にのっとって救いたいというのが本音でありまして，ねじ曲げてねじ曲げて解釈する必要はない。 だから，前回のときに申し上げたように，担当部局には４月１日に条例として発効し，実現できるように，ここ数か月，大変な御努力をいただきました。それは，必死の思いでやってこられました。
18歳未満の子をできる限り条例の趣旨にのっとって救いたいというのが本音でありまして，ねじ曲げてねじ曲げて解釈する必要はない。 だから，前回のときに申し上げたように，担当部局には４月１日に条例として発効し，実現できるように，ここ数か月，大変な御努力をいただきました。それは，必死の思いでやってこられました。
また，議員御質問の小出力発電設備に関しましては，規制の対象を出力10キロワット以上50キロワット未満と定義し，一般用電気工作物から小規模事業用電気工作物に扱いを変更し，また所有者情報，設備情報，保安管理担当者等の届出や使用前自己確認結果の届出が必要となり，さらには技術基準適合義務を課すなど規制の強化を盛り込んだ電気事業法の改正法案が本年６月に参議院本会議で可決成立されました。
若い世代を見ていただきたいんですけれども、インフルエンザで亡くなっている方、10代未満や10代の方に比べて、コロナに関しては物すごく少ない人数です。これは、国が示しているデータです。10代で５倍、10歳未満で９倍、インフルエンザのほうが亡くなってきたのが事実です。
次に、ジェンダーギャップをなくす育児について、総務省の2021年社会生活基本調査によると、６歳未満のいる世帯で、家事関連時間、育児・介護・看護・買物時間の合計は、１日当たり夫が１時間54分、妻が７時間28分、夫婦共働きの場合、夫が１時間55分、妻が６時間33分、妻が専業主婦の場合、夫が１時間47分、妻が９時間24分、20年前の調査では、夫が48分、妻が７時間41分でした。
ＰＲした内容は、本市の廃校のうち、由良小学校とその２つの分校について、３校とも築後30年未満の比較的新しい建物であることに加え、宇和海を一望できる大自然に囲まれた好立地を生かした利活用が可能であるということでＰＲをいたしました。
ただし、入館料の額が500万円を超えるときは、250万円を限度とし、100円未満の端数は切り捨てるものとするとなっているが、令和３年度の入館料を令和３年度の報償費として支払うという理事者の説明には、齟齬があるのではないかとの質疑がありました。
宇和島市の裸眼視力1.0未満の子供の割合で申し上げますと、残念ながらこの１年で増加をしております。令和３年度と４年度の比較でございますが、小学生は34％から36％に、中学生は63％から67％というふうになってございます。また、経年変化を見ましても、２年生は、この１年での視力1.0未満の人数はほとんど変わりませんけれども、それ以外の学年では人数が増えてきております。
職員のマイナンバーカードの取得率につきましては、病院局の職員及び週の勤務時間が20時間未満の会計年度任用職員を除きまして、令和４年７月末時点で86.35％でございます。市民のマイナンバーカードの取得率は、令和４年８月末時点で48.93％でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
その大きな原因は，10年前に比べ，15歳未満の年少人口が20％減少し，10年前から５年前の５年間では９％減少していましたが，直近５年間では12％減少と加速しています。 15歳から64歳の生産年齢人口も，10年間で13％減少，逆に65歳以上の老年人口は10年間で17％増加しています。その影響と新型コロナ対策によって，歳出の扶助費が36％，金額にして20億円増加しました。
現在，高校生３名を含む30歳未満の若者８名が市民リポーターとして８月から記事の投稿を開始しております。 各リポーターは，それぞれの目線で本市の新たな魅力の発見や我がまちへの思いなどをつづっていただいており，まさにしこちゅ～の魅力再発見という内容で御好評をいただいております。
５月25日付の国通知に従いまして、２歳未満の着用は推奨せず、２歳以上につきましても、他者との距離にかかわらず、着用は一律には求めないこととしております。 ただし、施設内に感染者がいる場合でありますとか、体調不良者が複数いる場合などにおきましては、マスクの着用が無理なく可能と判断される子供に限っては、可能な範囲で一時的な対応として着用を求めることは考えられるところです。 以上です。
◎市民課長（平田幸君） 本市におけるマイナンバーカードの年代別普及率ですが、おおむね20歳ごとの年代別にしますと、令和４年４月末時点で20歳以下が34.0％、21歳以上40歳未満が40.5％、40歳以上60歳未満が46.8％、60歳以上80歳未満が48.9％、80歳以上が31.3％でございます。
じゃ、次に未成年後見人支援事業についてお伺いしますが、いつも成年後見人のことでしたが、これ未成年ですから、18歳未満のことなんですけれども、厚生労働省の調査で児童虐待相談件数は年々増加しています。 また、ヤングケアラーも社会問題化して今後はより一層、18歳未満の児童の財産管理、契約等の監護、あるいは教育を行う権利義務を図る重要性が求められてくるんです。
本来，大人が担うと想定される障がいや病気のある家族の代わりに，買物や料理などの家事，幼い兄弟の世話，家族の入浴やトイレの介助のような家事や家族の世話などを行う18歳未満の子供のことをヤングケアラーと呼ばれるようであります。あまりなじみのない言葉であります。
４回目接種の対象については，３回目を接種した60歳以上の方と18歳以上で60歳未満の基礎疾患を有する方で，３回目から接種間隔が５か月以上となっております。 本市の60歳以上の方約２万8,000人に対して，６月下旬以降から順次接種券を発送いたしますので，接種券が届いた方から４回目の接種の予約を取っていただきたいと思います。
次に、下段、第２条による改正は、令和３年度改正における未施行である改正文の改正で、第１条は、個人町民税に係る公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の規定において、年齢１６歳未満の扶養親族に係る規定の見直し、下段、第２条第３項は、経過措置に係る改正であります。 議案の４ページにお戻りください。
この要因として、１つは人口減少や少子高齢化の影響により、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口が減少していること。もう一つは、求人を募集する事業者と職を求める求職者のニーズが一致しない雇用ミスマッチにより、就職希望者の２人に１人程度しか就職できていない平均就職割合５５％の状況が考えられます。業者が町の就職支援センターに求人をかけても、なかなか欠員が補充できない状況となっています。
加えて、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等については、事前申請が必要となっておりますので、かかりつけ医と御相談の上、申請をいただき、手続いただいた方に対して順次接種券を発送いたしますので、お手元に届きましたら速やかに接種をお願いいたします。 また、先月には、市内各所でタウンミーティングを開催いたしました。
流産についても、妊娠２０週未満での接種者での流産率が高いことを公式に指摘されており、私は若年層や生殖世代への健康被害を大きく危惧します。 次の資料をお願いします。
現在の借受人の返済状況でございますが，月額の返済額が１万円未満の方は27人，また１万円以上の方は20人となっています。 このほか，収入減少などの理由によって定期的な返済が困難な方もおられますが，継続して返済を働きかけているところでございます。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。